7―9月期ＧＤＰ、予想外のマイナス成長：識者はこうみる

7―9月期ＧＤＰ、予想外のマイナス成長：識者はこうみる ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１４年７─９月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、 年率換算マイナス１．６％となり、４─６月期に続きマイナス成長を記録した。GDP 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜ＳＭＢＣ日興証券　日本担当シニアエコノミスト　宮前耕也氏＞ 市場予想と比べると、民間消費、設備投資、民間在庫が弱かった。消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映しており、悪い内容といえる。在庫はテクニカルには在庫取り崩しを意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い結果といえよう。輸出の伸び悩みがここ２年ほど続いており、景気のけん引役が見当たらない状況だ。GDP これで消費再増税延期・衆院解散は決定的だろう。 マーケットは株安、債券高となっている。ファンダメンタルズの悪さに素直に反応しているようだ。 ＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞ あまりに弱い内容なため、驚いた。民間在庫品増加の寄与がマイナス０．６％になっているほか、個人消費などもプラスの幅が予想よりかなり小さくなった。結果的に内需の寄与が、予想外の大幅なマイナスになってしまった。消費税引き上げの反動減で大幅に落ち込んだ４─６月（年率換算マイナス７．３％）に続くマイナス成長となり、景気状況から判断して、消費税の再増税延期もやむを得ないとする議論にすれば、根拠が出てきた。 マーケットの反応としては、増税先送りを好感しての株高・円安ということもあるが、日本経済の弱さを手掛かりにした円売りが出やすくなる。当面は外為市場で円安模索が続きそうだ。 円債市場をめぐっては、前週末に日銀が残存２５年超を対象にしたオペのオファー額を増額、また、足元の国庫短期証券利回りのマイナス幅が深くなっている状況だ。イールドカーブの両端から下方圧力が需給面からかかっている。価格形成機能が正常の状態と比較すると低下している中、日銀オペなどによる需給面で動いている印象だ。 ＜岩井コスモ証券　投資調査部副部長　有沢正一氏＞ 相当悪い印象だ。金融・財政政策の先行き不透明感が強まった。ただ、市場では先週あたりから、消費再増税先送りと衆院解散総選挙について織り込みつつあった。今回の数字で、そのシナリオが変わるというわけではない。市場へのインパクトという意味では、そんなに大きくないだろう。きょうのところは、日本株の上昇が続いていた中で、利益確定売りが出やすい地合いにあったが、国内景気が想像以上に良くないということも意識されつつある。内需株は買いにくくなるだろう。今後、市場は実体経済の悪さを織り込んでいくとみている。GDP ＜ニッセイ基礎研究所　シニアエコノミスト　上野剛志氏＞ 消費税再増税を先送りするにあたって、納得感のある数字といえる。消費は弱いし、投資も弱い。公的支出以外、良い部分が見当たらない。 今後、第２、第３の矢に再び関心が向く可能性がある。補正予算を増やしやすくなるだろうが、効果が出るまでには数カ月から数年の時間が必要になる。去年打ち出した設備投資減税も、あまり効いていないようだ。日本にモノづくりの場所としての魅力が戻っていない可能性がある。 解散・総選挙という観測も出ているが、わざわざ国民に信を問うまでもないのではないか。これだけ弱い数字であれば、景気が良くないため増税を延期するといった理屈が経ちやすい。第３の矢には、企業や家計のマインドをつなぐという意味がある。しかし、ただでさえ実行が遅れ気味となっているところ、解散・総選挙となれば、さらに遅延する恐れもある。 市場では増税延期と解散・総選挙を円安材料と見なしてきたが、アベノミクスに遅れが生じ、期待がはく落するような事態となれば、インフレ期待が後退して円高のシナリオも考えられるため、見極めが必要になる。 ＜マネックス証券　チーフ・ストラテジスト　広木隆氏＞ ７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率でマイナス１．６％となり、ヘッドラインのインパクトは大きかった。ただ内容を見ると、見た目ほど悪くない印象だ。ＧＤＰの６割を占める民間消費支出はプラス０．４％となった。目覚ましい回復ではないが、伸びていないわけではない。設備投資もやや落ち込んだが、１次速報はあくまで推計であり、２次改定を見てから景気の実体をはかるべきだ。 最もマイナス寄与が大きかった在庫投資だが、一概に悪いとはいえない。生産が落ちているなかで物が売れて在庫がはけたとの見方もできる。形式上、２四半期連続のマイナス成長はリセッション（景気後退）となるが、そこまで悲観するほどではないだろう。GDP ＧＤＰのヘッドラインのインパクトで株安に振れているが、これまで上昇してきた反動のきっかけになったに過ぎず、大幅な調整は警戒していない。 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞ ７─９月期の成長率が実質マイナスだったことで、消費増税がいったん見送られる可能性が高まった。為替市場にとっては３つの経路で円安要因になるとみている。 １つ目は、日本株の上昇期待だ。だいぶ先行して織り込んでいたところはあるが、計画通り増税される場合に比べると、株価の上昇が期待できる。日本株の上昇期待とともにリスクオンの円安期待が刺激されやすい。 ２つ目は、日本の財政再建が遅れることを懸念した「悪い円安」の圧力が、長期的に蓄積されていくという見方。 ３つ目は、日銀緩和の時間軸。仮に２０１７年４月まで消費増税が延期されることになった場合、日銀緩和もそこまではほぐれないだろうとの考えが出てきそうだ。日本経済の回復次第ではあるものの、１７年４─６月期以降、増税で消費が下振れる可能性があるので、市場では、日銀緩和の時間軸に対する見方が伸びそうな感じがする。 ドルは発表直後に１１７円にタッチした。向こう１年は、１２０円を超え、リーマン危機前の２００７年６月高値１２４．１４円を試すような雰囲気になってくるのではないか。 そうは言っても、足元でのドル／円上昇は一方的だったので、どこかで持ち高調整が入るだろう。山高ければ谷深しということも考えれば、１回１１５円を割る局面があってもおかしくはない。 ただ、それはあくまでも調整の範囲内で、ドル高／円安のトレンドが変わるということは考えにくい。GDP ダウンジャケット ブランド ドルチェ&ガッバーナ アルマーニ ジョンブル ラウンジリザード remi relief コート ファー ムーレー ラルディーニ ジージャン メンズ ベスト レディース ナンガ ホワイトレーベル ハミルトン 財布 人気