2014年11月19日星期三
軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に
軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に
安倍首相は19日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。軽減税率
次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進める。
自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が19日、国会内で会談し、17年4月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「17年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べた。軽減税率
自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率10%時」に導入することで一致しており、公明党は15年10月の10%への引き上げ時の導入を求めていた。これに対し、自民党は「制度設計が間に合わない」と引き上げ時の導入に難色を示していたが、増税の1年半先送りを首相が表明し、時間的な制約が解消された。政府・与党は15年度の与党税制改正大綱に同時導入を目指すことを盛り込む考えだ。対象品目について、首相は「専門的な話だから、税調で議論していただきたい」と語った。軽減税率
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